事業案内

事業案内

慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する研究の推進を目的とする。
政策研究班、AMED研究班、NPOいたみ医学研究情報センターで連携して進めることで慢性痛対策の普及・啓発を促進する。

政策研究班

国民(患者会などを含めて)が難治性の治らない痛みで困った場合に痛みセンターにおいて診療を受けられる体制を構築する。また、各地の痛みセンター情報、治療成果などの情報を集約し発信していく。


集学的痛みセンター構築

診断・分析、介入法の検討、地域医療との連携モデルの構築など


ガイドライン作成

慢性痛分類、適切な診断・治療法検討、「慢性疼痛の診療ガイドライン」作成など


諸外国の取り組みの調査分析

行政システム、法整備の検討など


医療者・患者の教育資材の作成

・公益性の高い独自のPain Wikiや教育用のビデオサイト作成・普及など

「”痛みの苦しみから楽になる”ためのからだと脳のトレーニング 処方箋」パンフレットを公開しました

AMED研究班

診断・分析、介入法の検討により、適切な診断・治療法の開発やエビデンスを構築する。

NPOいたみ医学研究情報センター

医療者の教育研修会の開催、からだの痛み相談事業を行う。

システム構築の鳥瞰図

集学的痛みセンターについて

1.必要なスタッフ構成

  • 器質的な医療の専門医2名以上:A1もしくはA2が専従以上(一方は兼任でも良い)

A1)運動器の診察・評価ができる者(整形外科専門医,リハビリテーション専門医など)
A2)神経機能管理(ペインクリニック専門医,神経内科専門医,脳神経外科専門医など)

  • 精神心理の診療の専門家1名以上(原則専任とするが,兼任も可とする)

B1)精神・心理状態の診療の専門医が1人以上
B2)精神・心理分析の技量を有するとする認定を受けたもの(臨床心理士等)

  • 診療・評価・治療を補助するもの

C)看護師,理学療法士,作業療法士などが兼任以上でいること


2.運営

  • カンファレンスなど各専門家が同じ患者について時間を共有し,検討していく

タイプA(定期的週1回,1時間半以上,もしくはそれに相当するもの)
タイプB(定期的:月1回,もしくは不定期)
タイプC(カンファレンスよりもカンファレンスシートなどを使った連携)

  • 医療拠点としての役割

地域の慢性痛医療の拠点として(地域医療との連携など)の役割を果たす

  • 教育ユニットとしての役割

慢性痛を中心として,からだの痛みの予防や対処法などを医療者(卒前卒後),市民に教育する

痛みセンターのデータ(過去)

痛みセンター連絡協議会

所属医療機関

医療機関名 痛みセンターの
タイプ分類
担当科 代表電話
札幌医科大学附属病院 B 整形外科 011-611-2111
リハビリテーション科
福島県立医科大学附属病院 B,D 整形外科 024-547-1111
麻酔科
新潟大学医歯学総合病院 E リハビリテーション科 025-223-6161
獨協医科大学病院 B,(D) ペインクリニック 0282-86-1111
日本大学医学部附属板橋病院 A 麻酔科・ペインクリニック科 03-3972-8111
順天堂大学医学部附属順天堂医院 C,(D) 麻酔科・ペインクリニック 03-3813-3111
東京慈恵会医科大学附属病院 A ペインクリニック 03-3433-1111
慶應義塾大学病院 更新中 更新中 更新中
千葉大学医学部附属病院 E 整形外科 更新中
横浜市立大学附属病院 更新中 更新中 更新中
富山大学附属病院 E 麻酔科 076-434-2281
名古屋市立大学病院 更新中 更新中 更新中
愛知医科大学病院 A 痛みセンター 0561-62-3311
三重大学病院 E 整形外科 059-232-1111
滋賀医科大学附属病院 A ペインクリニック科 077-548-2111
大阪大学医学部附属病院 A 疼痛医療センター 06-6879-5111
岡山大学病院 A 運動器疼痛性疾患治療研究センター 086-223-7151
愛媛大学医学部附属病院 A 痛みセンター 089-964-5111
山口大学医学部附属病院 A,(D) 整形外科・リウマチ科 0836-22-2111
高知大学医学部附属病院 B 麻酔科 088-866-5811
整形外科
九州大学病院 B 麻酔科蘇生科 092-641-1151
佐賀大学医学部附属病院 E 麻酔科蘇生科 0952-31-6511

痛みセンターのタイプ分類について

  1. 独立ユニット型のアプローチ
  2. 兼任によるクリニック型アプローチ(集中参加型)
  3. 兼任によるクリニック型アプローチ(カンファレンスシートを用いた連携)
  4. 入院型アプローチ
  5. その他

慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する研究

目的

平成22年9月13日に厚生労働省から出された“今後の慢性の痛み対策について(提言)”では、今後必要とされる対策として、(1)慢性の痛みに対する医療体制の構築、(2)教育、普及、啓発、(3)情報提供、相談体制、(4)調査、研究が挙げられている。そこで、平成23年度からの厚生労働科学研究費補助金事業の指定研究の中に痛みセンター連絡協議会を設置し、提言に挙げられた下記の具体的な課題について対応策を協議していく。

痛みに対してまず重要なのは慢性化させないことであり、痛みに対して早期に適切な対応を行うことが重要である。そのためには、痛み専門医のみならず一般医についても、痛みに対する診療レベルを研修等により向上させる必要がある。一般医にも利用しやすいガイドラインやフローチャートを作成し、一般医であっても、痛み診療の入口、慢性化する前、慢性化してしまった後のそれぞれの段階で、器質的要因、精神医学的・心理学的要因等について適切に評価し、対応できるような医療体制の構築が望まれる。

一般医で対応困難な痛みについては、関係する診療各科の医師や、看護師や薬剤師等の各職種のスタッフが連携して治療にあたるチーム医療を行うことが求められる。そのためには、チーム医療の核となる痛み診療部門を整備し、診療だけでなく、情報収集や情報発信、人材育成、講演活動等、慢性の痛みが持つ多様な問題点について、広く社会に啓発する役割も付帯することが望ましい。

痛み診療体制の構築には、医療従事者の役割分担や連携について明確化するとともに、関係団体や関係学会等との連携の下で、痛み診療に精通した人材の育成等が必要であり、さらに経済的に痛み診療が成り立つ診療報酬の整備等、現状に即した対応が求められる。がんの緩和医療チームは、このモデルになり得ると思われる。

慢性の痛みに関する病状や検査結果、治療法等の説明は、患者がその説明内容を正しく理解した上で行われ、患者も主体的に医療参加できるような診療体制を整備していく必要がある。

メンバー構成

  1. 痛みセンター協議会は本格的あるいは暫定的に集学的な痛み診療を現在行っており、将来的に慢性痛に対する集学的な診療システムの構築を強く目指し、リードできる施設 をメンバーとして構成される。
  2. 現実的で、有用性の高い集学的慢性痛医療の構築を図り、その医療を推進するために、各施設から代表および副代表(複数可)を選定する。(異なる職域であることが必要である) 尚、構成施設については今後、協議会の発展と共に増員、変更していく。
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